日本破壊装置 【消費税】

 なんというか、すごい時代に居合わせた。

 未だかつて見たことのない、みっともなく、往生際の悪い、恥を知らぬ、およそ日本人とは思えない、文句無しに憲政史上最低最悪の内閣総理大臣と共に、戦後ほとんどの期間政権与党の座に居座り続けた巨大政党が瓦解してゆく。



 昨今、消費税の減税／廃止を求める声が日に日に高まり、以前では考えられないことに、その影の部分、輸出戻し税／消費税還付金に目に見える形でスポットが当たり始めた。

 影、だと思っていた。隠された「副産物」のようなものだと思っていた。ところがそうではなかった。これこそが消費税の正体だった。これを知ったときは愕然とした。






 これが世に知られることになった背景としてはトランプ関税の効果も大きいのだろう。

 輸出還付金について触れている動画の多くには「払い過ぎた税の還付であり得などしていない」「我々個人の確定申告などと理屈は同じ」などという火消しコメントが必ずつく。

 ところがそうではない。
 輸出においては消費税を取れない（仕向地課税主義）という前提のもと（実際には単に値付けの問題なのでそんなことはない）、税率0%と定められている。

 「非課税」ではなく「0%課税」。これを仕入税額控除の際に適用する。課税売上にゼロを掛け（つまりゼロになる）、そこから課税仕入×税率を引く。ゼロから引くので必ずマイナスになる。このおかしな計算方法により巨額の「還付金」が生まれる。最も金額の多いトヨタでは直近で6000億円を超える。他にも輸出大企業の本社所在地の税務署は軒並み赤字になっているほどだ。

これは何が起こっているのか？計算上、トヨタが仕入れるまでのサプライチェーンに関わるすべての企業の支払った消費税がそっくりそのままトヨタに渡ることになる。販社であるトヨタに新車を納めるべく組み立て、仕上げをした企業、その部品を製造した企業、その原料を加工した企業、その原料を調達した企業…おびただしい数の下請企業の支払った消費税が元請けであるトヨタに還付される仕組みだ。計算上そうなる。
 

 手元に古い資料（2017年度 消費税率8%）しかないが載せておく。



 つまりこれこそが、消費税の目的だった。最初から全部ウソだったわけだ。
 事の始まりはフランス、業績不振により競争力が低下したルノーに対し、GATTの枠組みで禁止されている輸出補助金を、なんとか抜け道を作って与えたい。そうした背景により導入されたVAT（ヴァリュー・アデッド・タックス／付加価値税）がモデルになっている。当然、他国も導入しなければ不利になる、結果日本を含めた世界150カ国がこれに倣った。下請から巻き上げて渡すので国費は使わない。だから補助金ではないですよ、という言い逃れも立つのだろう。

 これが、粗利に直接課税する第二法人税を作りたかった旧大蔵省の思惑と一致した。法人税率を上げても、企業が投資や消費に回すことで利益を減らす（むしろその方が経済成長に貢献する）ことが気に入らなかったのだ。

 景気悪化、内需縮小が命取りなはずの経団連が、ことあるごとに消費税増税を声高に叫ぶのはこういう理由だ。トヨタは将来的に20%まで上げたいそうだ。メルセデスが20%貰ってるからウチも欲しい！ってなもんだ。噂に聞こえてくる話では、経団連と財務省の間では20%は既定路線らしい。


 日本は内需国だ。輸出依存度の高いドイツとは違う。
 消費増税のたびに、落ち込んだ消費の回復する速度は緩やかになってきた。次上げたら景気はもう戻らないかもしれない。
 消費増税のたびに、日本経済はリーマンショック級の経済的ダメージを受けてきた。そのたびに供給能力そのものが棄損されてきた。


目先の欲、還付金という甘い誘惑に目が眩んで、
最も重要なはずの国内需要を破壊した。

それが答えだ。

中小零細企業を犠牲にし、大企業のみ優遇するようなカツアゲ経済構造に未来はない。
GATT、現WTOに「建前上」間接税であるかのように見せるため、導入当初から国民に嘘の説明をし、挙げ句一般財源でありながら社会保障財源であると嘯き、国民を脅し、世界で唯一何十年もGDPが横ばいであるにも関わらず、この邪悪な狂気の税制を「政治生命をかけて」守りたい政治家が、しかも政権与党にいる始末。


時間がかかる？そんなはずがあるわけないが、現場サイドでは問題がないようだから（すぐにでも出来る、という声が多数上がった）、特措法でも何でも、暫定税率0%を適用して、法律の方は何も1日でやれなんて無理は言わない。

消費税を無力化するだけでも、日本経済は簡単に復活する。それだけは間違いない。
むしろ日本経済を破壊し続けてきたその主犯格が消費税なのだから。